高齢者の割合が少ない都道府県では・・・について
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定により、高齢者の占める割合の多い県では、その対応にかなり苦労しています。
その中にあって、日本で最も65歳以上の高齢者の割合が少ない沖縄県では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）がどのような影響を与えているのでしょうか。
高齢者の多い地域の方が、トラブルは起こりやすいというのが通常の考えですが、どうもそういうわけではないようです。
長寿でならしている沖縄もまた、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による影響を色濃く受けています。
先日、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）において徴収された保険料の内、26人分の保険料が本来よりも多く徴収されていた事が明らかになるというニュースがありました。
原因は、保険料を算出するシステムを修正しておらず、従来のままの計算で行っていたという事です。
更にこの外にも、これまで被扶養者で保険料を免除されていた人には、半年間の猶予期間が与え与えられているはずなのですが、その対象者のうち242件に関して誤徴収され、年金から天引きされているという自体も勃発しています。
その金額は120万円に達しているという事です。
こういったトラブルは何も沖縄県に限った事ではないのでしょうが、システムの修正を怠るなど、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への対応の意識の希薄さが見て取れます。
これもまた、問題を引き起こす大きな要因となるのです。
どういった県であっても、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）による問題は起きているということですね。